ラジメモ日経+第一

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FRB資産縮小は2019年中にも終了。FRBバランスシートの行方をみずほ総合研究所主席エコノミストが予測!日経新聞記事解説ラジオが細かく分析!


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今日のおすすめポイント

  

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今日は、日経新聞の記事を解説している『日経新聞を読んで』という番組からご紹介します。FRB(アメリカ連邦準備理事会)が資産縮小を2019年中にも終了する旨を発表しました。これにより景気減速するんじゃないかと警戒されていますが、なんとこの番組では、FRBのバランスシートの行方を試算して、その影響を詳しく解説してくれています。新聞を読むだけじゃわからない情報ですね!番組登録オススメです!

  



  
~contents~

  
  

ラジオ本編メモ

  

2月21日の日経新聞記事紹介

  
今週の二本目は、2月22日、朝刊3面、総合2面から『FRB資産縮小年内終了、景気警戒、マネー潤沢に、過剰債務放置も』という記事です。

それでは、小野亮さんが選んだ日経新聞の注目記事、今週の2本目を読んでみましょう。

◆記事の内容

FRB(アメリカ連邦準備理事会)は、20日公表した1月のFOMC(アメリカ連邦公開市場委員会議事要旨)で、2017年秋から続く保有資産の縮小を、2019年中に終了する方針を明らかにした。世界景気の減速を警戒し、当初の想定よりも、終了時期を2年ほど早めて、市場に出回るマネーを潤沢なままにしておく。利上げ棚上げに続く政策修正だが、過剰債務という歪みの放置にも繋がる。ほぼ全ての参加者は、2019年中に資産縮小を停止する計画を、近く公表するのが望ましいと考えている。1月29日、30日に開いたFOMCの議事要旨には、年内の資産縮小停止を宣言する文言が盛り込まれた。

  

大量の緩和マネーについての見解

  
小野亮さんが選んだ、最近の日経新聞の注目記事、今週の2本目『FRB資産縮小年内終了、景気警戒、マネー潤沢に、過剰債務放置も』を、途中までご紹介しました。記事では、大量の緩和マネーが市場に残り、世界的な過大債務という副作用の解消が、遅れる恐れがあるという風に指摘しているんですが、この点についてはいかがでしょうか?
  
そうした指摘もできるんですけれども、やはり、その資産縮小をそのまま進めても大丈夫なのかという点が、非常に重要だったんだろうと思います。記事でも紹介されていますけれども、金融市場の一部にはですね、資産縮小が昨年終盤の金融市場の落ち込み、あるいは、金融コンディションのタイト化というものを招いたという指摘があって、FOMCでも議論されています。
  
重要なのはですね、そもそも、なぜFRBが大規模な資産を抱えたまま、資産縮小を停止するのかという点なんですけれども、この決定的な要因はですね、実は、資産サイドではなくて、負債サイドの超過準備、リザーブと呼ばれるものなんです。リザーブというのは、民間銀行がFRBに預けている流動性の高い余剰資金と言われるんですけれども、実は、民間銀行の方はですね、規制強化の直接的、間接的な影響によって、大量のリザーブを保有する必要っていうのが生まれているんですね。で、短期金融市場では、この大量のリザーブがなければ、短期金利の変動が非常に大きくなってしまうという恐れが指摘されるようになったんです。つまり、その大量のリザーブ、大量のマネーというのは、必ずしも緩和マネーというわけではないと。あまりこれを緩和マネーと言ってしまうのは、短絡的過ぎるかもしれないということなんですね。ですから、金融危機前と違った、New normal(ニューノーマル)と言えるかもしれません。
  

みずほ総合研究所主席エコノミストがFRBバランスシートの行方を試算!

  
小野さんは、FRBのバランスシートの行方については、試算されているそうなんですけれども。
  
そうですね。大規模な超過準備、リザーブが平時にも必要になっているというのはですね、昨年までもずっと議論されてきてたんですけれども、そうした議論を基にですね、遅くても来年の始め頃には、資産縮小が終わるだろうというのは、ほぼ確実だったんですね。資産縮小停止のタイミングを決める要因っていうのは三つありまして、アメリカの国債、それからMBSの償還のペース、これが一つ目。二つ目が、最低限必要な準備の大きさ。そして、三つ目が、ドル紙幣の伸びなんです。で、資産サイドの、米国債等の召喚ペースというのは、満期日を見れば事前にわかりますし、MBSの償還についても、金利が安定してる限りは、だいたい目処がつきます。そして、一方の負債サイドなんですけれども、実は、負債サイドではですね、ドル紙幣というのが、年率6%ぐらいでどんどん伸びてるんですね。これは、経済成長と共に伸びていくと。これに対して、一方で、負債サイドにある準備なんですけれども、最低限必要な準備っていうのが、おそらく1兆ドルぐらいだろうという風に言われるようになってきたんです。こうした条件を当てはめてみると、FRBの資産っていうのは、来年初めに縮小から拡大に転じることになると。そして、FRBはその後もですね、MBSの償還は続けるんだけれども、その償還分を、アメリカ国債の購入に充てるんじゃないかというのが想定されるんです。そして、停止時点でのアメリカ国債、MBSの保有残高っていうのが、大体なんですけども、1.4兆ドルくらいになるんだろうというのが試算結果なんです。
  

政策金利はどうなる?数多くの問題とは?

  
政策金利についてはいかがでしょう?記事では、景気と市場の上振れにも、備えを残しているという風に指摘されてますけれども。
  
1月の声明文では、ゆっくりと利上げを続けていくという文言が削除されて、しんぼう強く様子見していきながら、政策金利の変更を考えるという姿勢が示されました。今回の議事要旨では、そうした変更の背景に非常に注目が集まっています。議事要旨では、FOMCの視線がですね、アメリカ経済は堅調だよというメインシナリオなんですけれども、このメインシナリオを取り巻く、様々な不確実性、アンサートゥンティーと呼ばれるものに向けられていたことがわかります。1月の声明文では、概ねバランスしているとしてきたリスク判断も削除されてしまったんですけれども、議事要旨によると、その理由として、まずその世界経済と金融動向について、多様な不確実性があるという風に言われました。しんぼう強く様子見するという路線への転換というのは、そうした多様な不確実性がある中でリスクを管理していく。数多くの問題を見極めていくための、時間稼ぎが必要だということのようだったんです。
  
その、数多くの問題というのは、具体的にはどのようなものが挙げられるんでしょうか?
  
非常に多いんですね。まずは、企業や消費者のセンチメントが、昨年終盤にかけて大きく下落して悪化しました。そういった問題がどうなっていくのかということ。それから、物価指標がですね、なかなか目標の2%を維持できない。むしろ足下弱まっている。そういった弱さがいつまで続くんだろうかという点。そして三つ目が、金融コンディションが非常にタイト化したんですけれども、それが、個人消費ですとか、企業の設備投資にどんな影響を与えるんだろうかという点。それから、去年の年末から今年の1月、2月までですね、ありましたけども、政府閉鎖ですね。政府閉鎖が、経済活動にどんな影響を与えるのかというのがあるんですけれども、これに加えてですね、面白いのは、政府閉鎖を解消するために行われるであろう、ワシントンでの政治交渉なんですね。この政治交渉で、実は、先行きの財政政策が変更される可能性もあるわけです。例えば、政府閉鎖を解消するためにですね、まぁ将来的にはたくさんのお金を使いますよといったようなことが決まってくると、全体が変わってくるわけですね。こういった不確実性についてもFOMCは注目していました。それから、金融政策の正常化、バランスシートの縮小なんですけども、こういったものが、まさに経済活動ですとか、物価に与える影響っていうのはどうなっていくのかということ、そしてまたですね、海外に目を向けても、トランプ政権のマッチポンプになるんですが、トランプ政権の保護主義的な通商政策と、貿易相手国の報復の影響。こういったものに非常に関心があったと。それから、世界経済、とりわけ欧州と中国の景気減速の度合い、あるいは、その持続性っていうのが全く不透明で、これを様子見しなきゃいけないと。そういう必要性から時間が必要だったということなんですね。
  

今後の見通しはどうなる?

  
議事要旨によると、多くの参加者が、不確実性が消えればですね、しんぼう強くという新しい文言を、もう一度、修正する必要があるという認識を示しています。様子見姿勢っていうのは、時間稼ぎのため、一時的なものという位置づけなんですけれども、じゃあその際修正というのがですね、利上げ路線の復活を意味するかと言うと、実は、そうでもないだろうと思われます。議事録によると、多くのFOMCへの参加者がですね、年内にどのような政策金利の変更が適切になるのか、はっきりしないという風に言ってるんですね。その内の数名は、このインフレが上振れた場合にのみ、利上げが必要なんだという風に言っていますし、また、他の人がメインシナリオ通りだったら利上げしたいという風に言ってます。メインシナリオ通りなら利上げだという見方っていうのは、従来からタカ派が言ってきたものなので、驚くに値しないんですけれども、注目されるのは、インフレが上振れた場合にのみ利上げが必要なんだという見方です。これは、積極的な意味での上振れに備えるというものではなくて、実は、インフレが上振れする可能性は非常に小さいという前提なんですね。実際、インフレが上振れする気配っていうのはほとんどないためなんです。不確実性が消えた時に、声明文で予想される修正というのは、しんぼうという言葉が削除されて、単にですね、非常にシンプルに、現在の金融政策を当面維持するというものになるんじゃないかと思っています。
  
小野亮さんが選んだ日経新聞の注目記事、今週の2本目『FRB資産縮小年内終了、景気警戒、マネー潤沢に、過剰債務放置も』について解説していただきました。
  
  

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番組&パーソナリティ紹介

  


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【放送日時】

  • 番組名…日経新聞を読んで
  • 番組webサイト…http://www.radionikkei.jp/yonde/
  • 放送日…2019年2月28日(木)
  • 放送時間…11:35~12:00

  



  
http://www.radionikkei.jp/yonde/%E5%B0%8F%E9%87%8E%E4%BA%AE%E3%81%95%E3%82%93%E5%86%99%E7%9C%9F.jpg名 前:小野 亮(おの まこと)
プロフィール:みずほ総合研究所主席エコノミスト。<ラジオ日経HPより引用>








http://www.radionikkei.jp/personality/kiwada%20atushi.jpg名 前:木和田 篤(きわだ あつし)
プロフィール:ラジオ日経アナウンサー。出演:中央競馬実況中継、競馬インパクト、聴く日経(水曜)、BSイレブン競馬中継(BS11)など。<ラジオ日経HPより引用>