ラジメモ日経+第一

このブログは、ラジオ日経第一が好きすぎる管理人が運営しております。radikoとPodcastを駆使して聴きまくった番組の中から、管理人がオススメする、選りすぐりのワンフレーズをご紹介していきます。

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あなたもすでに監視されているかも!?人口知能(AI)による人事マネジメントはすでに始まっている!その仕組みと時代の流れをラジオで解説!


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今日のおすすめポイント

  
f:id:buriburimaster2018:20190404130941j:plain:w400:left今日は、マーケットプレス(後場)より、『人工知能(AI)と人事問題』に関する話題を、『崔真淑(さいますみ)のオイコノミクス』のコーナーから、お届けします。
  
AIによる様々な技術革新が騒がれる中、ついに、会社の人事にまでその技術が応用されてきているようです。
  
しかも、会社にいる間は常に監視されているかもしれないという、なんだか息の詰まりそうなお話でした。すでにアメリカの金融業界では、かなり導入が進んでいるようですが、日本でも、人事マネジメントのサポートをAIを使ってやるという業態で、株式会社カオナビという企業が上場し、すでに多くの企業に導入されているようですので、今後、どこまで干渉してくるのか気になります。
  
ラジオのトークをそのまま記事にすると、わかりにくいところもあるかと思いますので、すべて要約して書いています。ご了承ください。気になる方は本編も併せてご視聴ください。
  
  
  



  

  
  
  

ラジオ本編メモ

   

AI(人口知能)による人事マネジメントはすでに始まっている!

  
http://www.radionikkei.jp/personality/images/personality/sai_masumi2.jpg崔 真淑

今日の『崔真淑(さいますみ)のオイコノミクス』は、『人工知能と人事問題』と題してお送りします。
  
この話題に着目したのは、先週末に開催された、サイボウズ株式会社の株主総会イベントで登壇した時にさかのぼります。
この登壇イベントには、サッカー日本代表元監督の岡田監督や、『年輪経営』というタイトルの本も出され、非上場でありながらとても有名な企業である伊那食品社長の塚越さん、また、最近非常に有名になっている『ティール組織』の研究者である嘉村(かむら)さん、サイボウズ社長の青野さんらが登壇されていました。
  
その時に、岡田元日本代表監督と、伊那食品の塚越さんに、人材発掘の方法について尋ねたところ、『意外と人工知能がいいんだよ』と話されていたんですね。
それを聞いて、組織をマネジメントしている方が、実際に人工知能を使った人事マネジメントを活用されていて、それを意外に評価されている事に驚きました。
  
また、最近では、人工知能と専用システムを使って、人事マネジメントのサポートをするというビジネスを手掛けている株式会社カオナビ(4435)という会社も上場しました。
  
こちらの会社では、専用の人事ツールを提供しており、さらには、登録した社員の生産性の把握、人事評価などもできるようになっています。
  
人工知能(AI)を使った人事マネジメントとはどのようなものかというと、例えば、会社規模が大きな企業では、従業員の顔と名前が一致しないという問題が良くあります。これまでは、名前で検索をかけて調べていたところを、顔写真を直接認識させる事ができるAI(人工知能)を使って、顔と名前を一致させるというものです。
  
こうした人工知能と人事マネジメントを行っている会社は、日本だけでなく、アメリカでも非常に多く導入されているようです。
顔写真を一致させるだけでなく、表情を認識して感情を検出するであるとか、メールのやり取りも検出するような機能まであるようです。

  
  

アメリカ金融業界ではここまで監視する!

  
http://www.radionikkei.jp/personality/images/personality/sai_masumi2.jpg崔 真淑

実は、この人工知能を使った人事マネジメントが、今、大きな流行となりつつあります。そして、金融業界で確変を起こそうとしているのです。
  
最近、フィナンシャルタイムズ(Financial Times)でこんな記事がありました。
  
『AIで不正取引の芽、察知に乗り出す』
  
(日本経済新聞有料版の記事にも紹介されています→[FT]AIで不正取引の芽察知に乗り出す銀行 (写真=ロイター) :日本経済新聞
  
銀行、投資銀行、証券会社などには、資産運用を担当するトレーダーがいます。彼らは、巨額の資金を運用できますよね。でも金融業界、株式業界の歴史を見てみると、一人のトレーダーが巨額の損失を出して、金融危機のきっかけになっているという過去もあります。
  
故意か過失かという問題もありますが、今、アメリカのウォール街では、誤発注や不正取引などを人工知能が事前に検知して、トレーダーに取引をさせなくするような仕組みを導入する事が流行しつつあるようです。
  
フィナンシャルタイムズ(Financial Times)で取り上げられている記事によると、不正取引を行ってしまうトレーダーの傾向を分析したところ、『家族と喧嘩をしてしまった』『離婚などで巨額の慰謝料を支払わなければならない』『むしゃくしゃしていた』『会社に言えない損失を抱えている』『競馬で大負けしてしまった』など、心理的に追い詰められている時に、操作を誤ってしまったりするようです。
  
そこで、人工知能がトレーダーのメール内容や行動、微妙な言葉遣いの変化までも分析、検証して、一定の基準になると一旦監視下に置き、トレードをできなくする処置が取られるという仕組みです。
  
これが今後、金融業界でトレーダーを監視するだけには止まらず、どのように広がっていくかを考えてみると、他の業種でも横領などの不正取引がありますので、それを察知するために、人工知能が社内にいる全社員のメールをチェックするような、今まで以上に干渉するような社会になるのではないかと思います。

  
  

AIの過剰反応リスク

  
http://www.radionikkei.jp/personality/kamata_shinichi.jpg鎌田 伸一

なるほど。
会社のパソコンを使って行う事は、これは会社から貸与されてるものですから、全て業務に関連するような事でなければならないという風に捉えると、その会社で使っているパソコンを通じたメールというのは、やはり情報として会社が活用する権利があるという事になるわけでしょうか。

  
http://www.radionikkei.jp/personality/images/personality/sai_masumi2.jpg崔 真淑

そうですね。
その辺りの権利問題については、非常に気になるところなんですが、金融業界は巨額のお金を扱う使うからOKという事なのか、それとも、他の企業でも同様のことができるのかというのは、まだ検証しなくてはいけないと思います。

  
http://www.radionikkei.jp/personality/kamata_shinichi.jpg鎌田 伸一

例えば、お金を扱う会社で、メールの内容に『午前2時、マンション行くよ』とか、そういったものが出てきた場合には、『夜中に出歩くような事をするとお金が必要になる』など、敏感に経理関係の部署にいる方々が考えるということはあり得る話ですよね。

  
http://www.radionikkei.jp/personality/images/personality/sai_masumi2.jpg崔 真淑

多分、このフィナンシャルタイムズ(Financial Times)で言っている話も同じような内容だと思います。
ですから、これからは、会社のメールを使う時は、厳重に、且つメンタルも日々クリアにしておかないと、人工知能に察知されてしまうかもしれないという事になりそうです。
  
不正を起こす前に監視する事は、企業にとってはリスクを減らすという意味ではいいと思いますが、何もしてない私たちにからするとあまり嬉しくない話なので、今後の人工知能の過剰リスク、過剰反応がどう影響するのか注目したいかと思います。

  
  
  
  

  

  
  
  

番組、その他情報

  
◆番組について

  • 番組名…マーケットプレス(後場)『崔真淑(さいますみ)のオイコノミクス』のコーナー
  • 番組webサイト…http://market.radionikkei.jp/themoney/wednesday/
  • 放送日…2019年4月2日(火)
  • 放送時間…12:30~15:10

  
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◆コメンテーター紹介
  
http://www.radionikkei.jp/personality/images/personality/sai_masumi2.jpg名 前:崔 真淑(さい ますみ)


プロフィール:マクロエコノミスト。<ラジオ日経HPより引用>